ソフトバンク(株)【9493】を保有するにあたり押さえておきたいポイントをご紹介していきます。
競合のNTTドコモが非上場となり、さらに20Gのプランで約3,000円の格安プランの発表がありました。
この価格帯はソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」のプランよりも安くなります↓
下記は基本料金のため割引などもあるため実際はもう少し安くなりますが今後の競争激化による値下げや顧客をつなぎとめるためのサービスの拡充が必要になると思います。
私は2019年3月頃に平均購入単価1,260円 / 株でソフトバンクの株を購入していましたが、親会社のソフトバンクGが親会社のソフトバンクGが保有するソフトバンク株の約22%(1.2兆円規模)を売却を発表したこと、通信キャリアに対して通信料の値下げ要求をしている菅総理誕生前に全て売却をしました。
現在はメリットとデメリットを考慮しつつ今後の投資方針を考えていきたいと思っています。
まずは、直近のソフトバンクGの株式売出しを振り返ります。
ソフトバンクグループ㈱がソフトバンク(株)の株式をを10億株売出し
親会社のソフトバンクGによる株式の売出総額は2000年以降で民営化案件(日本郵政)を除き、過去最大規模の1.2兆円となりました。
2018年末の上場時には1,500円 / 株で公募されていた株価が上場後の約2年で1,204円 / 株にまでディスカウントされての売出となっています。
1株配当は18年度 : 37.5円 19年度 : 85円のため、配当を加味しても上場時よりも割安での売出しということになります。

株主数は日本最大級の91万人となり、みずほFGに次ぐ規模となりました。

ソフトバンクGの株の売出しにより株主構成も大幅に一般株主が増加しています。
これまでは配当総額の62%がソフトバンクGに還元されていましたが今後は一般株主に配当の約60%が還元されることになります。

配当方針
2022年度までの配当方針は毎年減配無しの総還元性向85%程度を目安として実施していく方針が示されています。

増配していく原資としては2022年度の業績目標として売上高5.5兆円、営業利益1兆円、純利益5,300億円を掲げています。
ソフトバンクは通信事業以外にもLine、ZOZO、PayPay、Zホールディングスなどを傘下に抱えているため非通信分野での成長がソフトバンクの成長ドライバーとなる見込みです。

ソフトバンク株を保有するメリット
①配当利回りが高い
利回りは6%台と高水準です。配当目的で保有するには高水準です。
②コロナ禍でも増配予想を発表している
多くの企業が減配を発表しましたがソフトバンクは今後も増配を継続するとしています。

③ZOZO、Zホールディングス、Line、PayPayなどシナジー効果が期待できる有望な子会社がある
度重なる企業買収により、通信事業者からAIテックカンパニーへの成長が期待できます。

④売上高・営業利益ともに増加傾向
約5兆円の大企業ですが売上高・営業利益の増加が続いています。
コロナにも強い事業内容のため今年度も業績アップが期待できます。


ソフトバンク株を保有するデメリット
①株価が上がらない
上場時の公募価格1,500円 / 株を下回っていた時期が長期継続し、1,500円を超えると売り注文が入り株価が下がる状況が続いていました。
今回のソフトバンクGによる売出しにより1,204円 / 株を超えると売り圧力が高まると予想されます。
株価の大幅な上昇は期待できないと思います。

②配当性向が85%程度あり、業績不振の場合ば減配リスクが高い
利益の85%を配当としているため配当性向が非常に高い水準となっています。
高配当銘柄では配当性向を注意すべきですが、業績悪化時の減配リスクが非常に高いと思います。

③自己資本比率が低い
自己資本比率は20%以下となっており、NTTドコモ、KDDIに対して非常に低い水準です。
3大キャリアの比較は過去記事をご参考ください。
④親会社のソフトバンクGの業績悪化時に資金調達目的で株を売却される
通信子会社のソフトバンクの親会社であるソフトバンクGが保有している62%のソフトバンク株の内、約22%分の約1.2兆円売却しました。
売出価格は1,204.5円 / 株となっており、受渡期日である2020年9月23日での株価が1,250円 / 株程度あったため数パーセントの割安価格で購入が可能となっています。
売出価格での予想配当利回りは7.1%と高配当となっています。
一方で売出価格1,204.5円で購入した株主が株保有者の22%にも及ぶため1,204.5円 / 株以上であれば売却をする株主が多く存在することになるので株価本体は今後上がりにくい状態となると予想されます。

⑤
まとめ
業績が拡大しているため当分は配当を維持を予想できるが、株価本体の値上がりは期待しずらい。
成長ができない場合は、配当性向が高いこと、自己資本比率が低いことから減配リスクが高まりますので業績のウォッチが欠かせません。

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