ソフトバンクGによる1兆円規模の株式売却と菅総理の通信料金値下げ要請によって株価が下落傾向のソフトバンクですが、予定通り増配となりました。
ソフトバンクは増収増益を続けており、配当性向85%を維持しつつ今後も増配をしていく方針を示しています。
半期で配当総額は2,000億円程度となっており、稼いだ利益の85%を株主還元(多くは親会社のソフトバンクG)することから業績悪化の場合は配当維持がかなり苦しくなります。

2021年3月期の1株当り配当金の合計は86.00円の予想となっており、前期に対して1円の増配予想となっています。
株価1,200円に対して86.00円の配当のため配当利回りは7%以上となり、利回りは魅力的ですね。

一方でソフトバンクGによる資金調達のための株式が1204円で売却されており、2018年の株式公開時の1500円から大幅に値引かれています。
株価が上昇すると1204円で購入した株主の売りが予想されるため、しばらくは1200円 / 株程度で推移するのではないかと予想しています。

ソフトバンク株のメリット・デメリットは以下↓の記事をご参考ください。
その他、菅政権誕生による大容量プランの値下げ要請に対応する形でソフトバンクの格安ブラントであるワイモバイルの新プランが発表されています。
通信容量20GB + 10分以内の国内通話無料 = 4,480円となっており、通信費が割高と指摘されていた大容量プランの値下げを示した形となります。
個人的な感想としてはソフトバンクではなくワイモバイルであること、20GBのプランは利用者が多くないことからソフトバンクの業績に与える影響は大きくないと思っています。
逆にこの程度のとりあえず値下げプラン出しました点案でで菅総理が許す程度であれば、総理大臣ももう少し国民のために頑張れよって思います(笑)


ソフトバンクホームページより引用
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